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税理士事務所選びのポイント

税理士事務所を顧問として迎え入れる場合、何を基準として選んだらよいのか大変迷うところです。複数さまざまな選択基準がありますが、ここでは最もポピュラーな3つに絞って言及いたします。
 
「税理士事務所」を替えることで「会社」は大きく変わります


毎月支払う顧問料が、あなたの会社の費用の削減・情報会計・節税対策効果を創出します

1.大規模事務所かそれとも中・小規模事務所か?

  ひとくちに税理士事務所と言っても大小さまざまな事務所があります。
  大きな事務所がいいのか小さな事務所がいいのか一概にはいえません。
  御社の状況にあわせて選んで下さい。

(1)大規模事務所の長所と短所
   @スタッフがたくさんいるので、御社のさまざまな業務依頼にすばやく対応してくれる。
   A国際税務、連結納税、M&A、企業再編税制等、最新最先端の情報を提供してくれる。
   B一般的にトップの税理士と会えるのは、最初だけで、後は若いスタッフが担当
    する場合が多い。懸案事項について相談しても、事務所に戻って「上司に相談
    してきます」ではストレスがたまる場合があります。

(2)中・小規模事務所の長所と短所
   @事務所のスタッフではなく、税理士本人が御社に対して直接関与する場合が多く
    サービスレベルが高くなる傾向がある。
   A税理士は自分自身が経営者なので、小さな相談ごとにも親身になって気軽に
    会社の相談に応じてくれます。比較的、敷居が高くありません。
   B緊急な相談等の場合、スタッフが少ないため迅速に行動ができない場合がある。

2.税理士事務所報酬は安ければ安いほどいいものなのか?

  税理士事務所へのサービス料金には基準がありません。
  事務所によってまちまちで、高いほうが良いサービスで、安いほうが低いサービス
  とは一概には言えません。が一般論として申し上げれば、報酬が安い事務所は、
  どうしてもその会社に対してかけられる手間や時間が少なくなります。
  人件費の比率が高い業界ですので、やむを得ないことと思います。
  税理士事務所の報酬は安いにこしたことはないのですが、
  サービス内容を事前にヒヤリングし、報酬とのバランスで御検討ください。
  極端に安い事務所は、パスしたほうがよいと思われます。事務処理等だけに留まると思われます。

  コンサルティングまでは発展しません。客観的な適正料金を意識してください。
  なお、設立年度等会社設立時は、会社に資金余力がないため、
  一定期間特別に安い報酬でサービスを提供している事務所もあります。
  


税理士事務所報酬の比較は、毎月の報酬額ではなく年額の報酬総額で検討すると良いでしょう。

3.地元の税理士事務所かそれともそれ以外の事務所か?

  地元の税理士事務所だと会社の情報等が漏れるような気がしてという方もいらっしゃれば
  逆に地元だといつでも会うことができる安心感からそちらを選ぶ方もいらっしゃいます。
  しかし、インターネット・携帯電話等文明の力を使っていけば地理的に遠い近いは、もはや
  関係のない時代になったと思われます。やはり相性が一番です。
  ただし、当初関与して会社のしくみ等信頼関係が構築される数ヶ月間はフェイスtoフェイス
  で頻繁にコミュニケーションを採っていくことはいうまでもありません。

4.税理士事務所の不満ランキング

 税理士の業界紙でのアンケート調査で税理士を替えた理由をいくつか挙げますと

 (1)説明が簡単ですむことも、むずかしく話し、威厳を保ちたがる。
 (2)いつも態度が偉そうにしていて、気軽に質問等ができない雰囲気がある。
 (3)依頼をしても対応が遅く時間がかかる。スピード感がない。
 (4)会社のIT化を積極的に提案してくれない。
 (5)年額の報酬が仕事と比較して高い。
 (6)会社の方から質問しないと、新しい情報の提供がない。
 (7)税務調査時に、税務署サイドの意見に同調する傾向がある。意見を戦わせない。
 (8)決算対策と節税の有効なアドバイスがなく、さらに申告期限ギリギリまで税額がわからない。
 (9)売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない。
 (10)定期的な訪問がない。

5.全国の税理士の人数と税理士資格を取得した方法・税理士試験受験者と合格者の推移

1.平成29年3月31日現在資格別税理士登録者数(平成29年5月・日税連発行税理士界) 

資 格 別

人 数

国家試験合格者 34,746 45.42
試験免除者 27,036 35.34
税務署等出身特別試験合格者 4,756 6.22
公認会計士 9,315 12.18
弁護士 622 0.81
税務代理士 15 0.02
資格認定者 3  0.00

合      計

76,493 100.00

  試験免除者は、下記の4つから構成される                                                  

  @大学院で法学等なら税法科目、商学等ならば会計科目について、

    博士課程又は修士課程を修了した者は、会計科目又は税法科目の

    一部免除又は全部免除される。

    (濫用が問題となり、平成14年4月の税理士法改正により一部制限が加えられた)

  A税務署等に10年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法科目を免除

  B税務署等に23年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法・会計科目全て免除

  C試験合格者は5科目を合格してなるが、ごくごくわずか6科目以上合格する者がいる。

    その場合、なぜか試験合格者ではなく、試験免除者の区分に含まれる

   税務署等出身特別税理士試験    

   昭和31年法改正で、計理士及び税務職員で一定の年数の実務経験を有する者に対し 

   5年間に限って行なわれた「特別な税理士試験」のこと。昭和36年の税理士法改正にて

   特別試験の存続期間は“当分の間”に延長され、昭和55年の税理士法改正にて

   経過措置を設けた上で廃止となった

    公認会計士で税理士の登録している者

    平成29年3月末現在の公認会計士の登録者 29,369  左記の内税理士登録者9,315

       http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/outline/

    注1 公認会計士・弁護士は、税理士会に会費を毎年支払い登録することにより、

        自動的に税理士資格が付与される

    注2 公認会計士については、平成29年4月以降、国税審議会が指定する

        税法に関する研修及び考査(試験)で、一定の点数以上を取得した場合に

        「税理士登録ができる」と平成26年3月の改正税理士法において新設された

  国家試験で合格した公認会計士等の数及び税理士登録をしている国家試験合格者の数(29年3月末現在)

    公認会計士 36,299  税理士 34,746

 

     上記人数は、公認会計士は、未入会の会計士補を含む

              税理士は、未登録の試験合格者は含まず


 

 

     75,643(28年3月末)−2,035(抹消)+2,885新規)=76,493人(29年3月末)

 

2.平成28年4月1日〜平成29年3月31日資格別新規税理士登録者数 

資 格 別

人 数

国家試験合格者 850 29.46
試験免除者 1,452 50.33
特別試験合格者 1 0.03
公認会計士 517 17.92
弁護士 65 2.25

合      計

2,885

100.00

 

3.都道府県別税理士登録者数の推移(左から29年3月末・28年3月末・27年3月末現在での登録者)

 北海道     1,856   1,860    1,884  山梨    295      297     303  岡山     738       725     737
 青森     274     268     277  富山    462       459      449  広島    1,522       1,515     1,515
 岩手     264     255      261  石川    600        588    576  山口     453       455      447
 宮城     926    936     958  福井    347         344     339  徳島     290       287     282
 秋田     249     244       247  岐阜    1,093     1,075    1,074  香川     537       535     534
 山形     274      270     272  静岡    1,757       1,771    1,753  愛媛     549       546     545
 福島     508      503     512  愛知    5,242      5,176     5,113  高知     203      204    209
 茨城     830     824    829  三重    775       769     770  福岡     2,626     2,606    2,569
 栃木    764     746     747  滋賀     481       470    465  佐賀     226       224     220
 群馬     845      844    836  京都    1,872     1,868    1,865  長崎     310      308    306
 埼玉     3,188      3,190     3,174  大阪    8,505     8,399   8,308  熊本     848       837   830
 新潟     792     783     780  兵庫    2,799    2,761   2,729  大分     444        446     441
 長野     916     920    917  奈良    562        563      565  宮崎     295         296     295
 千葉    2,512    2,496     2,478  和歌山    350         347     348  鹿児島     508       491      480
 東京     22,330    21, 916    21,713  鳥取    160       160     164  沖縄     396      382      381
 神奈川    4,533      4,500      4,457  島根    187        184     192  合 計     76,493  75,643   75,146

 

 4.新規登録者・抹消者の歴史的変遷

   年度   新 規 登 録 者   抹 消 者     3月末現在の全国の税理士の数
平成29年      2,885   2,035            76,493
   28年          2,767    2,270            75,643
   27年      2,750    2,105            75,146
   26年      2,906    2,130            74,501
   25年      3,012    1,922            73,725
   24年      2,716       2,120             72,635
   23年      2,398      1,965            72,039
   22年      2,642    2,213             71,606
    21年      2,611     2,098             71,777
    20年      2,681     2,085             70,664
    19年      2,695     1,870             70,068
    18年      2,561      1,960             69,243
    17年      3,015      1,743             68,642
   16年       2,533    1,837             67,370
    15年      2,385      1,694             66,674
    14年      2,340      1,513             65,973
    13年      2,170      1,482             65,144
    12年      2,008      1,426             64,456
       11年      1,860     1,432             63,874
       10年                        63,446
        5年                        59,843
 平成 2年                        55,340
  昭和57年                        40,862

 

5.税理士試験・受験者と合格者の推移

     注1 一人で複数科目を受験してる人がいるため、受験者と全科目の受験者数の総数とは異なる

    注2 なお、税理士試験受験者数といった場合、一般的に全科目の受験者数の総数を指す

 

年     

受験者 全 科 目 の 受 験 者 数 の 総 数 最 終 合 格 者 数
29年

32,974

45,462

795

28年 35,589

         49,245 

756   

27年 38,175                        53,663       835    
26年 41,031            58,465       910
25年 45,337            65,518       905
24年 48,123            70,805      1,104
23年 49,510            72,901      1,094
22年 51,468            75,785       999
21年 51,479            74,547      1,058 
20年 51,863            76,125       964
19年 53,324            78,620      1,014
18年 54,203            80,662      1,126
17年 56,314            84,379      1,055
16年 56,126            82,649      1,090

15年

55,175

 

81,170

         1,193

14年

52,560

 

76,709

         1,074