税理士事務所を顧問として迎え入れる場合、何を基準として選んだらよいのか大変迷うところです。複数さまざまな選択基準がありますが、ここでは最もポピュラーな３つに絞って言及いたします。

 「税理士事務所」を替えることで「会社」は大きく変わります

毎月支払う顧問料が、あなたの会社の費用の削減･情報会計･節税対策効果を創出します

　　税理士事務所へのサービス料金には基準がありません。
　　事務所によってまちまちで、高いほうが良いサービスで、安いほうが低いサービス
　　とは一概には言えません。が一般論として申し上げれば、報酬が安い事務所は、
　　どうしてもその会社に対してかけられる手間や時間が少なくなります。
　　人件費の比率が高い業界ですので、やむを得ないことと思います。
　　税理士事務所の報酬は安いにこしたことはないのですが、
　　サービス内容を事前にヒヤリングし、報酬とのバランスで御検討ください。
　　極端に安い事務所は、パスしたほうがよいと思われます。事務処理等だけに留まると思われます。

　　コンサルティングまでは発展しません。客観的な適正料金を意識してください。
　　なお、設立年度等会社設立時は、会社に資金余力がないため、
　　一定期間特別に安い報酬でサービスを提供している事務所もあります。

 

税理士事務所報酬の比較は、毎月の報酬額ではなく年額の報酬総額で検討すると良いでしょう。

　　地元の税理士事務所だと会社の情報等が漏れるような気がしてという方もいらっしゃれば
　　逆に地元だといつでも会うことができる安心感からそちらを選ぶ方もいらっしゃいます。
　　しかし、インターネット・携帯電話等文明の力を使っていけば地理的に遠い近いは、もはや
　　関係のない時代になったと思われます。やはり相性が一番です。
　　ただし、当初関与して会社のしくみ等信頼関係が構築される数ヶ月間はフェイスtoフェイス
　　で頻繁にコミュニケーションを採っていくことはいうまでもありません。

　税理士の業界紙でのアンケート調査で税理士を替えた理由をいくつか挙げますと

 （１）説明が簡単ですむことも、むずかしく話し、威厳を保ちたがる。
 （２）いつも態度が偉そうにしていて、気軽に質問等ができない雰囲気がある。
 （３）依頼をしても対応が遅く時間がかかる。スピード感がない。
 （４）会社のIT化を積極的に提案してくれない。
 （５）年額の報酬が仕事と比較して高い。
 （６）会社の方から質問しないと、新しい情報の提供がない。
 （７）税務調査時に、税務署サイドの意見に同調する傾向がある。意見を戦わせない。
 （８）決算対策と節税の有効なアドバイスがなく、さらに申告期限ｷﾞﾘｷﾞﾘまで税額がわからない。
 （９）売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない。
 （10）定期的な訪問がない。

1.　2023年3月31日現在資格別税理士登録者数（2023年5月･日税連発行税理士界より）　

　　　試験免除者は、下記の４つから構成されるれ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　①大学院で法学等なら税法科目、商学等ならば会計科目について、

　　　　博士課程又は修士課程を修了した者は、会計科目又は税法科目の

　　　　一部免除又は全部免除される。

　　　　（濫用が問題となり、2002年（平成１４年）４月の税理士法改正により一部制限が加えられた）

　　②税務署等に10年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法科目を免除

　　③税務署等に23年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法・会計科目全て免除

　　④試験合格者は5科目を合格してなるが、ごくごくわずか6科目以上合格する者がいる。

　　　　その場合、なぜか試験合格者ではなく、試験免除者の区分に含まれる

  　税務署等出身特別税理士試験　　　　

　　　1956年（昭和31年）法改正で、計理士及び税務職員で一定の年数の実務経験を有する者に対し　

　　　5年間に限って行なわれた「特別な税理士試験」のこと。1961年（昭和36年）の税理士法改正にて

　　　特別試験の存続期間は“当分の間”に延長され、1980年（昭和55年）の税理士法改正にて

　　　経過措置を設けた上で廃止となった

    公認会計士で税理士の登録している者

　　　　2023年（令和05年）3月末現在の公認会計士の登録者　34,436　左記の内税理士登録者11,046

　　　　　　　http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/outline/

　　　　注１　公認会計士・弁護士は、税理士会に会費を毎年支払い登録することにより、

　　　　　　　　自動的に税理士資格が付与される

　　　　注２　公認会計士については、2017年（平成29年）4月以降、国税審議会が指定する

　　　　　　　　税法に関する研修及び考査（試験）で、一定の点数以上を取得した場合に

　　　　　　　「税理士登録ができる」と2014年（平成26年）3月の改正税理士法において新設された

 80,163（2022年3月末）−2,125（抹消）＋2,654(新規)＝80,692人（2023年3月末）

2.　2022年（令和4年）4月1日〜2023年（令和5年)3月31日資格別新規税理士登録者数