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税理士事務所選びのポイント

税理士事務所を顧問として迎え入れる場合、何を基準として選んだらよいのか大変迷うところです。複数さまざまな選択基準がありますが、ここでは最もポピュラーな3つに絞って言及いたします。
 
「税理士事務所」を替えることで「会社」は大きく変わります


毎月支払う顧問料が、あなたの会社の費用の削減・情報会計・節税対策効果を創出します

1.大規模事務所かそれとも中・小規模事務所か?

  ひとくちに税理士事務所と言っても大小さまざまな事務所があります。
  大きな事務所がいいのか小さな事務所がいいのか一概にはいえません。
  御社の状況にあわせて選んで下さい。

(1)大規模事務所の長所と短所
   @スタッフがたくさんいるので、御社のさまざまな業務依頼にすばやく対応してくれる。
   A国際税務、連結納税、M&A、企業再編税制等、最新最先端の情報を提供してくれる。
   B一般的にトップの税理士と会えるのは、最初だけで、後は若いスタッフが担当
    する場合が多い。懸案事項について相談しても、事務所に戻って「上司に相談
    してきます」ではストレスがたまる場合があります。

(2)中・小規模事務所の長所と短所
   @事務所のスタッフではなく、税理士本人が御社に対して直接関与する場合が多く
    サービスレベルが高くなる傾向がある。
   A税理士は自分自身が経営者なので、小さな相談ごとにも親身になって気軽に
    会社の相談に応じてくれます。比較的、敷居が高くありません。
   B緊急な相談等の場合、スタッフが少ないため迅速に行動ができない場合がある。

2.税理士事務所報酬は安ければ安いほどいいものなのか?

  税理士事務所へのサービス料金には基準がありません。
  事務所によってまちまちで、高いほうが良いサービスで、安いほうが低いサービス
  とは一概には言えません。が一般論として申し上げれば、報酬が安い事務所は、
  どうしてもその会社に対してかけられる手間や時間が少なくなります。
  人件費の比率が高い業界ですので、やむを得ないことと思います。
  税理士事務所の報酬は安いにこしたことはないのですが、
  サービス内容を事前にヒヤリングし、報酬とのバランスで御検討ください。
  極端に安い事務所は、パスしたほうがよいと思われます。事務処理等だけに留まると思われます。

  コンサルティングまでは発展しません。客観的な適正料金を意識してください。
  なお、設立年度等会社設立時は、会社に資金余力がないため、
  一定期間特別に安い報酬でサービスを提供している事務所もあります。
  


税理士事務所報酬の比較は、毎月の報酬額ではなく年額の報酬総額で検討すると良いでしょう。

3.地元の税理士事務所かそれともそれ以外の事務所か?

  地元の税理士事務所だと会社の情報等が漏れるような気がしてという方もいらっしゃれば
  逆に地元だといつでも会うことができる安心感からそちらを選ぶ方もいらっしゃいます。
  しかし、インターネット・携帯電話等文明の力を使っていけば地理的に遠い近いは、もはや
  関係のない時代になったと思われます。やはり相性が一番です。
  ただし、当初関与して会社のしくみ等信頼関係が構築される数ヶ月間はフェイスtoフェイス
  で頻繁にコミュニケーションを採っていくことはいうまでもありません。

4.税理士事務所の不満ランキング

 税理士の業界紙でのアンケート調査で税理士を替えた理由をいくつか挙げますと

 (1)説明が簡単ですむことも、むずかしく話し、威厳を保ちたがる。
 (2)いつも態度が偉そうにしていて、気軽に質問等ができない雰囲気がある。
 (3)依頼をしても対応が遅く時間がかかる。スピード感がない。
 (4)会社のIT化を積極的に提案してくれない。
 (5)年額の報酬が仕事と比較して高い。
 (6)会社の方から質問しないと、新しい情報の提供がない。
 (7)税務調査時に、税務署サイドの意見に同調する傾向がある。意見を戦わせない。
 (8)決算対策と節税の有効なアドバイスがなく、さらに申告期限ギリギリまで税額がわからない。
 (9)売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない。
 (10)定期的な訪問がない。

5.全国の税理士の人数と税理士資格を取得した方法・税理士試験受験者と合格者の推移

1. 2018年3月31日現在資格別税理士登録者数(2018年5月・日税連発行税理士界) 

資 格 別

人 数

国家試験合格者 34,914 45.15
試験免除者 27,953 36.15
税務署等出身特別試験合格者 4,176 5.40
公認会計士 9,631 12.45
弁護士 637 0.82
税務代理士 13 0.02
資格認定者 3  0.00

合      計

77,327 100.00

  試験免除者は、下記の4つから構成される                                                  

  @大学院で法学等なら税法科目、商学等ならば会計科目について、

    博士課程又は修士課程を修了した者は、会計科目又は税法科目の

    一部免除又は全部免除される。

    (濫用が問題となり、2002年(平成14年)4月の税理士法改正により一部制限が加えられた)

  A税務署等に10年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法科目を免除

  B税務署等に23年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法・会計科目全て免除

  C試験合格者は5科目を合格してなるが、ごくごくわずか6科目以上合格する者がいる。

    その場合、なぜか試験合格者ではなく、試験免除者の区分に含まれる

   税務署等出身特別税理士試験    

   1956年(昭和31年)法改正で、計理士及び税務職員で一定の年数の実務経験を有する者に対し 

   5年間に限って行なわれた「特別な税理士試験」のこと。1961年(昭和36年)の税理士法改正にて

   特別試験の存続期間は“当分の間”に延長され、1980年(昭和55年)の税理士法改正にて

   経過措置を設けた上で廃止となった

    公認会計士で税理士の登録している者

    2018年(平成30年)3月末現在の公認会計士の登録者 30,350  左記の内税理士登録者9,631

       http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/outline/

    注1 公認会計士・弁護士は、税理士会に会費を毎年支払い登録することにより、

        自動的に税理士資格が付与される

    注2 公認会計士については、2017年(平成29年)4月以降、国税審議会が指定する

        税法に関する研修及び考査(試験)で、一定の点数以上を取得した場合に

        「税理士登録ができる」と2014年(平成26年)3月の改正税理士法において新設された

 

  国家試験で合格した公認会計士等の数及び税理士登録している国家試験合格者数 2018年(平成30年)3月末現在

    公認会計士 36,866  税理士 34,914

      上記人数は、公認会計士は、未入会の会計士補を含む

              税理士は、未登録の試験合格者は含まず

       76,493(2017年3月末)−1,893(抹消)+2,727(新規)=77,327人(2018年3月末)

 

2. 2017年(平成29年)4月1日〜2018年(平成30年)3月31日資格別新規税理士登録者数 

資 格 別

人 数

国家試験合格者 781 28.64
試験免除者 1,375 50.42
特別試験合格者 2 0.07
公認会計士 522 19.14
弁護士 47 1.72

合      計

2,727

100.00

 

3.都道府県別税理士登録者数の推移(左から2018年3月末・17年3月末・16年3月末現在での登録者)

 北海道     1,854  1,856   1,860     山梨    305    295    297      岡山     748   738    725    
 青森     274   274     268       富山    468   462     459        広島    1,535  1,522     1,515     
 岩手    262    264     255        石川    600  600      588    山口     457    453     455     
 宮城    915   926    936      福井    347    347        344      徳島     289   290       287    
 秋田    241    249    244        岐阜    1,094    1,093    1,075     香川     545   537       535    
 山形    273    274      270      静岡     1,789   1,757      1,771      愛媛     560   549       546   
 福島    510    508      503     愛知    5,317    5,242      5,176      高知    210   203      204  
 茨城    835   830     824      三重    781     775       769     福岡     2,671   2,626     2,606    
 栃木    764   764    746     滋賀     493    481       470    佐賀     235     226      224    
 群馬    829    845      844     京都    1,895    1,872     1,868     長崎     312    310     308   
 埼玉    3,213    3,188    3,190      大阪   8,620     8,505     8,399     熊本     861    848       837  
 新潟    791   792     783      兵庫    2,805    2,799    2,761     大分     446     444        446    
 長野    909  916     920    奈良    555    562      563       宮崎     299      295      296    
 千葉    2,490 2,512    2,496      和歌山    351    350       347       鹿児島     516      508     491     
 東京     22,698   22,330   21, 916      鳥取    160     160     160      沖縄     415       396    382     
 神奈川    4,593    4,533    4,500        島根    197     187      184      合 計     77327   76,493  75,643   

 

 4.新規登録者・抹消者の歴史的変遷

   年度   新 規 登 録 者   抹 消 者     3月末現在の全国の税理士の数
2018(平成30年)      2,727   1,893            77,327
2017(平成29年)      2,885   2,035            76,493
2016(平成28年)          2,767    2,270            75,643
2015(平成27年)      2,750    2,105            75,146
2014(平成26年)      2,906    2,130            74,501
2013(平成25年)      3,012    1,922            73,725
2012(平成24年)      2,716       2,120             72,635
2011(平成23年)      2,398      1,965            72,039
2010(平成22年)      2,642    2,213             71,606
2009(平成21年)      2,611     2,098             71,777
2008(平成20年)      2,681     2,085             70,664
2007(平成19年)      2,695     1,870             70,068
2006(平成18年)      2,561      1,960             69,243
2005(平成17年)      3,015      1,743             68,642
2004(平成16年)       2,533    1,837             67,370
2003(平成15年)      2,385      1,694             66,674
2002(平成14年)      2,340      1,513             65,973
2001(平成13年)      2,170      1,482             65,144
2000(平成12年)      2,008      1,426             64,456
1999(平成11年)      1,860     1,432             63,874
1998(平成10年)                        63,446
1997(平成05年)                        59,843
1990(平成02年)                        55,340
1982(昭和57年)                        40,862

 

5.税理士試験・受験者と合格者の推移

     注1 一人で複数科目を受験してる人がいるため、受験者と全科目の受験者数の総数とは異なる

    注2 なお、税理士試験受験者数といった場合、一般的に全科目の受験者数の総数を指す

 

年     

受験者 全 科 目 の 受 験 者 数 の 総 数 最 終 合 格 者 数
2017

32,974

45,462

795

2016 35,589

49,245 

756   

2015 38,175                        53,663       835    
2014 41,031            58,465       910
2013 45,337            65,518       905
2012 48,123            70,805      1,104
2011 49,510            72,901      1,094
2010 51,468            75,785       999
2009 51,479            74,547      1,058 
2008 51,863            76,125       964
2007 53,324            78,620      1,014
2006 54,203            80,662      1,126
2005 56,314            84,379      1,055
2004 56,126            82,649      1,090

2003

55,175

 

81,170

         1,193

2002

52,560

 

76,709

         1,074