５．全国の税理士の人数と税理士資格を取得した方法・税理士試験受験者と合格者の推移

1.　2019年3月31日現在資格別税理士登録者数（2019年6月･日税連発行税理士界）　

　　試験免除者は、下記の４つから構成される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　�@大学院で法学等なら税法科目、商学等ならば会計科目について、

　　　　博士課程又は修士課程を修了した者は、会計科目又は税法科目の

　　　　一部免除又は全部免除される。

　　　　（濫用が問題となり、2002年（平成１４年）４月の税理士法改正により一部制限が加えられた）

　　�A税務署等に10年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法科目を免除

　　�B税務署等に23年以上勤務し一定の要件を満たした者は税法・会計科目全て免除

　　�C試験合格者は5科目を合格してなるが、ごくごくわずか6科目以上合格する者がいる。

　　　　その場合、なぜか試験合格者ではなく、試験免除者の区分に含まれる

  　税務署等出身特別税理士試験　　　　

　　　1956年（昭和31年）法改正で、計理士及び税務職員で一定の年数の実務経験を有する者に対し　

　　　5年間に限って行なわれた「特別な税理士試験」のこと。1961年（昭和36年）の税理士法改正にて

　　　特別試験の存続期間は“当分の間”に延長され、1980年（昭和55年）の税理士法改正にて

　　　経過措置を設けた上で廃止となった

    公認会計士で税理士の登録している者

　　　　2019年（平成31年）3月末現在の公認会計士の登録者　31,189　左記の内税理士登録者9,880

　　　　　　　http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/outline/

　　　　注１　公認会計士・弁護士は、税理士会に会費を毎年支払い登録することにより、

　　　　　　　　自動的に税理士資格が付与される

　　　　注２　公認会計士については、2017年（平成29年）4月以降、国税審議会が指定する

　　　　　　　　税法に関する研修及び考査（試験）で、一定の点数以上を取得した場合に

　　　　　　　　「税理士登録ができる」と2014年（平成26年）3月の改正税理士法において新設された

　    　　　77,327（2018年3月末）−1,947（抹消）＋2,648(新規)＝78,028人（2019年3月末）

2.　2018年（平成30年）4月1日〜2019年（平成31年)3月31日資格別新規税理士登録者数 

3.都道府県別税理士登録者数の推移（左から2019年3月末・18年3月末・17年3月末現在での登録者）

 4.新規登録者・抹消者の歴史的変遷

5．税理士試験・受験者と合格者の推移

     注１ 一人で複数科目を受験してる人がいるため、受験者と全科目の受験者数の総数とは異なる

　   注２　なお、税理士試験受験者数といった場合、一般的に全科目の受験者数の総数を指す