具体例
　(1)売上を計上するタイミングは、一般的にその商品を
      引渡した日（販売した日）ただし、業種の特殊等特別な場合
　　　は、引渡し等ではなく得意先がその商品を検品した日を
　　　売上収益計上の日とすることができます。

　（2）経営セーフティ共済への加入

                 http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/

　　　　全額損金となり、掛金納付月数が40カ月以上で解約した場合、払込保険料の全額

　　　　が戻ります。さらに取引先が倒産等した場合、売掛債権の回収が困難となった場合

　　　　一定の金額の範囲内で借入を受けることができる

　(3)社長等を被保険者とする解約返戻率が高い全額費用となる生命保険への加入等

具体例
　(1)社長等を被保険者とする全額費用となる掛け捨ての生命保険等

    例えば、現金支出で永久的節税をする場合、仮にその
    事業年度の利益（所得）が1,000万円算出され実効税
    率が40%とした場合

　　①1,000万円をまちがった節税商品に支出した場合
　　　1,000万円（利益）−　1,000万円（節税商品）＝　０　（税金）

　　②1,000万円をストレート納税した場合
　　　1,000万円　×　40% ＝　400万円（税金）

上記①で節税した場合、税金は０にはなりますが、利益の1,000万円も会社から流出していくため、現金は会社内には1円も残りません。
他方②のストレート納税の場合は、税金を400万円支払いますが、会社内には600万円（1,000万円−400万円）残ります。


注　まちがった節税商品とは、例えば数千万円もする新品高級外車の購入や社長等必要以上の高額な生命保険加入等

ここで本題に戻ります。

１，０００万円利益がでても、税金を払って６００万円も現金が会社に残るという考え方が大事なのです。
必要以上の現金支出の永久的節税のみ実行していると、いつまでたっても現金・預金が増えていかないのです。そうすると、もし仮に売上入金が一定期間滞った場合、たいへんなことになってしまうのです。
少なくても、月商1〜2か月分の現金･預金残高は確保したいところです。設立後まだ歴史の浅い会社については大事なことです。
安易な節税対策は禁物です。

そして、この税引後の現金を毎年毎年、蓄積し会社内に留保（自己資本の充実）して、だんだんとあなたの会社は大きくなっていくのです。
もちろん上記１から４の節税対策も平行して、　　　　　　　　　　

豊島区池袋の佐藤茂税理士･会計事務所は行っていきます。

経理の合理化を実現し、採用すべき節税対策をあらゆる視点から検討を加えその結果、算出された利益（所得）に対して毎年、税金をきっちり支払う。
一見あたりまえのようですが、この毎年の繰り返しが会社の成長の因になっていくのです。　

上記の税金を高いと見るか、それとも世のため人のためにと思って支払うのか考え方ひとつです。
日本でビジネスをして居住している以上、どうあがいてもしかたがないことです。現実を直視しなければなりません。税金の支払はルールなのです。一部に海外を使って、合法的節税をという意見もありますが、豊島区池袋の佐藤茂税理士･会計事務所は、お奨めいたしません。

豊島区池袋の佐藤茂税理士･会計事務所は、確定申告・節税対策を実行するにあたり、毎年の税制改正を正確且つ体系的に理解したうえで知識をリフレッシュし、各スタッフの経験をふまえた上で、そのお客様に適合した税の適用を説明し、助言をいたします。

豊島区　池袋税理士[経理合理化・給与ソフト導入・節税対策・経営相談･個人事業者の確定申告･節税対策・政治資金監査人登録税理士事務所]
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