今までは、簿記・会計の知識のある専任の経理社員が絶対的に必要でしたが近年のインターネット等コンピューターの発展は著しく、それに正比例して財務会計ソフト（一般の電気店で売られているもの）の機能も劇的に進化し、値段も安価(10,000円〜30,000円前後)になりました。
経理の仕事は、その会社の業態にもよりますが,毎月８０%〜９０%が同じ仕事の繰り返しです。専門家(税理士事務所・会計事務所）が最初にきっちりと初期設定（経常的に発生する取引の仕訳登録・補助科目登録・摘要登録・消費税の設定等）し、一定のルールに従って取引を入力していけば、誰がやっても同じ結果になります。もはや試算表を作成するまでの、帳簿付け・集計業務はマンパワーではなく財務会計ソフトが容易にやってくれます。

　               　そろばん　→　電　卓　→　パソコン

財務会計ソフトを導入して、自社で毎月の会計処理を行うと
 どんなHappyなことがあるのか　!　!　!   
(1)労働集約的な伝票整理･現金出納帳等の記帳業務がなくなる　       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)証憑書類等より、パソコンに直接入力を行うため、
　　　リアルタイムで経営に関する有用な情報をいつでもみることができる

(3)異常値を迅速に発見できる

(4)自社で数字を作り上げているため、その結果を受けた
　　　税理士事務所･会計事務所は,その数字を解析･叩き台にし、
　　　戦略的コンサルティングへと展開 しやすい

(5)税理士事務所・会計事務所側に情報をロックインされない（税理士事務所･会計事務所側に問い合わせをしなければ、ほしい情報が入手できないという状況から脱却できる）　　　　 　　　　　　　　

                 　　　　　　上記の結果　→　時間短縮　→　利益増

自社の給与計算事務を手計算又は報酬を支払って他に委託していませんか？？？
給与計算ソフトを導入（初期設定及び毎月の運用方法は税理士・社会保険労務士等専門家に手伝ってもらう）すれば、毎月の給与明細書・年末調整手続き・源泉徴収票の発行・法定調書合計票の発行が、専用用紙ではなくA4のコピー用紙に容易にプリントアウトできてしまいます。
導入から1〜2ヶ月位は少し戸惑うかもしれませんが、3ヶ月目位からは給与計算事務につき充分、日常業務ができるようになります。
さらに、毎年6月1日〜7月10日までの間に労働基準監督署に提出する労働保険料申告書、毎年7月1日〜20日まで（社会保険の定時決定）の間に社会保険事務所に提出する社会保険算定基礎届出書も給与ソフトのデータ資源をそのまま使用することにより、容易に作成できます。

経費削減の具体例　⇒　売上増加   
従業員様が12名の法人がありました　　　　　　　　　　　
給与計算及び明細書のプリントアウトを含めて毎月30,000円で他に委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
給与計算ソフト導入により、年間360,000円の固定費削減　
その法人の営業利益率は約４%でした                                                       　
年間売上高に換算しますと⇒360,000円÷4%=9,000,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自社内で容易にできることは、早期着手。年間900万円の売上増 
そう簡単にできるものではありません　　
　　　　　　　　　
スポットでの給与計算ソフトのみの初期導入・運用支援のお手伝いもしております。
汎用性の高い人気給与ソフトを御社独自の給与計算規定に従った、
カスタマイズしたものをリーズナブルな料金で構築いたします。
2ヶ月以内で容易に専門家の手を借りずに運用可能となります。

なお、給与計算事務の代行もリーズナブルな料金で承っております。
御気軽に御相談ください。豊島区池袋の佐藤茂税理士･会計事務所へ
でんわ　03-3988-8820　　メール　info@satousigeru.jp

社員の旅費交通費等の精算を、毎日社員ごとに、持ってこられるたびにやっていたのでは、時間がいくらあっても足りません。
月1回社員に一ヶ月の支出金額を時系列で一覧表に記載をお願いし、さらに領収書をその一覧表に添付して提出してもらい、給与支給時に一緒にまとめて支払います。
その他、従業員立替精算以外の現金支出の経費がある場合においても現金からの支出は行わず、月1回の振込みとする。

上記3により毎日の現金支出がなければ、毎日の現金実際有高と帳簿残高の照合は必要ありません。現金取引以外は、預金通帳・請求書の控え・発行請求書・給与支払等後でみれば取引内容は確認できます。ですから、現金による経費支出がなければ、毎日つけなければ(入力)ならない帳簿（現金出納帳）は無くなるのです。言い換えれば、キャシュレスにすれば毎日やらなければならない経理作業がなくなるということになるのです。

領収書等が第三者に見やすく理整然とファイルされていると税理士事務所･会計事務所はチェツクしやすく、税務調査時も良い感触で対応してくれます。しかしデータとして財務会計ソフトに入力してしまえば領収書等を見返すことはほとんどありません。どこにどのようにファイルされているかがわかれば問題ないのです。（領収書等の証憑書類は、税法及び会社法は10年間の保存義務があります。）
領収書も請求書も支払が終わったら、その都度分類せずに時系列でどんどん分厚いリングファイルに

パンチしてファイルしましょう。領収書をきれいにスクラップブックに貼ったり、ていねいに仕入先

ごとにファイルを作るのは時間の無駄です。

分類して蓄積するのは、あくまでも電子データであって紙データではありません。 

会計・給与特に会計記帳業務は、出来る限り御社で行うのが基本であると考えます。税理士事務所･会計事務所では、業務の一つとして記帳代行業務（入力を税理士事務所・会計事務所にまかせる）も行っておりますが、資料収集から報告までのタイムラグや詳細取引の内容を考えると会計数値は、御社で処理するほうが、よりタイムリーな情報が得られるということも見逃せません。　　

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会計データの入力からすべて税理士事務所･会計事務所まかせでは、当月のデータを見るのが、1ヶ月〜2ヶ月後ということも少なくありません。スピード経営といわれる現在、こんな陳腐化したデータでは、経営の意思決定が遅れることになります

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その結果、月次決算導入ということになります(完璧を求めないでください。)　
自社の毎月、毎月の実状を計数化した数字をリアルタイムで認識できる。
そうすれば、自社の今どこに問題点があり、さらにその問題点を調査及び分析することによりその原因を追究し、具体的な対策を立てることが可能(よくない実状ほど、早く気づく必要あり! !！）　動機付けに最も有効なのは、数値化された客観的且つ具体的な情報である。抽象的に売上を伸ばせ、経費を減らせというようなトップダウンの指示出しでは、一般的に社員は具体的な行動がとれない。
例えば、A･B･C分析の結果、この商品を重点的に売り込みなさい。
こんな商品を開発しなさい。この経費をこうして節減しなさい。というような具体的データ等を示し、明確な指示をすることがたいせつです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したがって、月次決算によって得られたデータに基づき明確な指示をすることが会社全体に対する動機付け裏づけの第一歩となります。
バブル崩壊から十数年経過した現在、企業の計数管理の中心は、売上途上主義から期間利益主義へと変化。それに伴い経営者の意識は、年1回の決算一編等（決算のための会計）から月次決算重視（情報のための会計）へ大きくシフトしてきています。 　

完成度(毎月の預金残高、債権債務の残高等合致等)が徐々に高まってきましたら，税理士事務所・会計事務所の指導を仰ぎ、下記の7つの処理を実行してください。

(1)発生主義で処理すること(まったくあたりまえのことですが)　

(2)月次棚卸の計上(10万円以上)

(3)仮払金、仮受金勘定を使用しないこと。

　　　使用しても翌月には必ず 解消させること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)月次減価償却費の計上

(5)月次賞与引当金繰入の計上

(6)消費税の処理を税抜処理にすること

(7)月次納税充当金の計上(納税預金の勘定科目を作り、プールさせる）
　　　　　　
　   　　上記を行うことによって、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　利益が出にくい月次決算書(試算表)ができることになります

　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓　　その結果

　　　　営業利益率１％にこだわる経営になっていく